【注意喚起】 弊社を装ったウイルスメール(なりすましメール)にご注意ください。
当社工場は「グリーンプリンティング認定」を取得しています。
グリーンプリンティング認定制度は、一般社団法人日本印刷産業連合会の環境自主基準に基づき、印刷工場の環境負荷低減への取組みと環境に配慮した印刷製品を認定する制度です。令和4年6月、当社工場はこの認定を取得し、より高いレベルでの環境保全活動を行っております。
当社工場の製品で基準を満たしたものは、「GPマーク」の表示が可能となります。
「GPマーク」は製造工程と印刷資材全てが環境配慮されている高度な環境ラベルとして様々な製品に活用されています。
お客様におかれましては、この「GPマーク」製品を通して環境配慮をアピールする事が可能になり、ブランドイメージの向上が期待できます。「グリーン購入法」 (国等による環境物品等の関連の推進等に関する法律)、および「東京都グリーン購入ガイド」における発注基準は、グリーンプリンティングの認定基準と同等であり、認定が必須条件となっている場合もございます。
このように様々な社会的印刷事業においても、グリーンプリンティング認定が推奨されております。
当社は持続可能な社会の実現に貢献するため、今後も引き続き環境配慮に取り組んでまいります。
(参考) グリーンプリンティング制度:https://www.jfpi.or.jp/greenprinting/
(参考) グリーン購入法:https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
(参考) 東京都グリーン購入ガイド:https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/tokyo_green/tokyo_green.html
東京都小金井市「こがねい地域応援券」の運営業務を受託しました。
2022年12月1日より利用が開始されています。
〜簡単にキャッシュレス決済が可能なカードタイプの応援券を全市民に配付〜
この度、当社は「こがねい地域応援券」事業運営の業務全般を受託しました。
使用するカード式の「こがねい地域応援券(以下カード型応援券)」には二次元コードを印字しています。
市民の皆さまがこのサービスを利用する際には、お支払いの時にカード型応援券をお店で提示していただき、お店にお貸出ししたスマートフォンでカード型応援券の二次元コードを読取っていただきます。
これだけで、簡単にお好きな金額のお支払いができます。
このサービスを利用していただくことで、小金井市民の皆さまに、安心して気軽にお買い物やお食事などをしていただいています。
当社は今回、事業の広報・宣伝(市民の皆さまへのお知らせ、利用可能店舗の募集など)から、市民の皆さまに二次元コードを印字したカードを発行し郵送、郵送カードの未着対応、サービスに加盟した店舗の登録、換金処理、サービス全体を支える決済システムの運用・管理に加え、あらゆるサービス利用者さまからのお問合せへの対応などまでを担っております。
決済システムは、当社と協業しているフェリカポケットマーケティング株式会社(東京都港区、代表取締役社長 納村哲二)が2022年にリリースした地域のコミュニケーションプラットフォーム「よむすび🄬」の一部機能を活用しています。
当社はこれからも、様々な住民サービスの受託・運営を通して、地域の皆さまのコミュニケーションの円滑化・活性化、市民生活のサポートをしてまいります。
<こがねい地域応援券発行事業について>
発行総額:5億円
利用期間:2022年12月1日〜2023年3月15日
利用可能金額:1人あたり4,000円
利用可能店舗:約400店舗
※配付対象者は、2022年9月30日時点で小金井市の住民基本台帳に登録があり、引き続き小金井市に在住の方となっております。(約125,000名)
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、弊社従業員を装ったいわゆる「なりすましメール」が発信されている事実をご連絡いただいております。
メールの送付対象となりました皆様には多大なるご迷惑をお掛けしたことを心より深くお詫び申し上げます。
お客様からのお問合せに基づき、メール発信履歴等を調査いたしましたが、当該メールは弊社から送信されたものではないことを確認いたしました。
今後、万一このようなメールを受信された際には、ウイルス感染や不正アクセスなどの危険がありますので、添付ファイルの開封を避け、メール本文中のURLをクリックせずに「メールごと削除」していただくようお願いいたします。
また、下記通達もされておりますので、ご確認いただければありがたく存じます。
Emotet(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて ※IPA(情報処理推進機構)2023年3月9日、被害急増による注意喚起更新